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事業の資金をどこに相談しに行くか

事業者の金をクレジットカードのキャッシング枠やカードローンに充当している人は少なくない。しかし、銀行や地方自治体に相談すれば、それなりの融資制度を紹介してくれる。税の滞納があり、社会保険料の滞納があったりする場合には、なかなか困難だが、事業計画を確実にするようであれば事業の資金を相談してみるのも面白い。
自分は何をしているのだという気持ちになることができます。なんといっても、職場での自己実現という観点から、非常に満足していない。そんな時に、友人と話をする人が自分のやりたいことをできる会社設立をしたいという話です。でも、実際には会社設立のは夢のまた夢という感じで、そんな勇気はまだ持つことができません。
　２０１１年は電力供給を現在の電力９社が担うようになってから６０周年を迎えるが、国内の電力需要は人口減少や省エネの進展で大きな伸びが見込めない時代に入る。これに対応し、アジアなど海外の発電事業を新たな収益源とする動きが一層本格化する。ただ、地球温暖化対策への技術開発や原子力発電所への投資などのコスト増に向けて、資源配分も難しさを増している。

　◆ベトナム年１０％伸び

　昨年１１月末、ベトナムの原発建設プロジェクトの受注窓口に決まった国際原子力開発の武黒一郎社長は同国を訪れた。今後の協議の進め方を相談するためだ。同国政府関係者らは「早くプロジェクトを進めたい」と前のめりだったという。帰国前、武黒氏が手にした現地の英字紙は１面で電力不足の深刻さを伝えていた。「戦後から高度成長期の日本」が重なってみえた。

　ホーチミン市は地区ごとに「輪番停電」が行われるほどの電力不足。同国の電力需要は年率約１０％で伸びると予想されており、これを満たすために発電所を建設していくと、１０年後の発電所総出力は現在の倍の３０００万キロワットに達する。原発１１基を持つ関西電力に迫る規模だ。

　タイやマレーシア、フィリピン、インドネシアでも電力需要は年率５％前後で伸びると予測されており、電力会社にとっての新市場になり得る地域だ。

　アジアの火力発電事業で先行する東京電力は、今後１０年間の投資額３．５兆円のうち、最大１兆円を海外事業に振り向ける。関西電力も海外の販売電力量を今後２０年間で６倍超に引き上げる目標を掲げる。新たな収益源を得ることが主眼だが、関電の八木誠社長は「競争環境に身を置く」ことのメリットを強調する。海外で他国のエネルギー会社と競い合って効率化のノウハウを蓄積し、国内事業に生かしたい考えだ。

　これに対し国内の電力需要は、ある電力会社首脳が「アジアの需要増がうらやましい」とため息をつくほど厳しい。

　日本エネルギー経済研究所によると、１１年度の国内電力需要は前年度比０．２％増にとどまる。昨夏の猛暑効果の反動だが、景気次第ではマイナスもあり得る。今後緩やかな景気回復が持続する前提で電力各社が立てた計画を合計しても、０８〜１９年度の年平均伸び率は０．８％にすぎない。

　◆３つの課題に道筋

　収入が伸びない需要停滞に追い打ちをかけるのが、コストのかかる地球温暖化対策だ。なかでも業界が警戒するのが、政府が進める次世代送電網「スマートグリッド」の構築だ。各社とも実証事業などに取り組んでいるが「いまの送電網でも十分にスマート（効率的）。政府は何を目指しているのか」との声も聞かれる。経済産業省の試算では、投資額は２０年までに累計１６兆円に達するが、電力会社の負担額も決まっていない。

　加えて、電力各社は新規の原発建設計画を抱え、古い原発の建て替えも検討していかねばならない。出力１００万〜１３０万キロワット級の原発の場合、建設費は４０００億〜５０００億円。古い原子炉を廃棄するにも１基数百億円程度かかるとされる。

　海外、温暖化対策、原発−。いずれも１０年単位の時間が必要な事業でリスクも多いが、道筋をつける時期にさしかかっている。（粂博之）

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　政府は、地球温暖化防止のため、途上国での温室効果ガス削減の支援事業を大幅に拡大する。環境技術や資金の提供によって実現した排出量の削減を自国の削減分として算入できる「２国間クレジット制度」を活用。平成２３年度に事業化に向けた調査を前年度比６倍の１８０件実施する。国内の排出量削減を後押しすると同時に、先送りとなった２０１３（平成２５）年以降の国際的枠組みである「ポスト京都議定書」の策定で、日本の立場を支持する途上国を獲得する多数派工作の狙いがある。

　削減量をやり取りし国際連携を促す制度には、京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」があるが、国連の認定の必要がなく、２国間の取り決めで実施できる柔軟な制度が検討されている。今後、ポスト京都の枠組みの中で採用に向け詳細を詰める方向だ。

　旗振り役の日本はすでにベトナムやインドネシア、インドと同制度の導入で合意した。具体的には、高効率の火力発電所の建設や製鉄所など工場への省エネ設備の導入、森林保全などに日本企業が参加。円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）などで資金支援することを検討している。

　平成２２年度には東京電力や新日本製鉄などが参加する３０件の事業化調査を決定。２３年度は対象国をアフリカなどに拡大し、１８０件の調査に必要な５２億円の予算を確保した。２２年度分も含め調査終了後に順次、事業化していく方針だ。

　政府はこうした国際貢献を通じて、日本支持国を増やしたい考え。昨年１２月にメキシコで開かれた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、京都議定書の単純延長を主張する新興国と、それに反対する日本が対立。一方で、京都議定書に参加していない主要排出国の米国や中国を含めた新たな枠組みの必要性では、新興国と歩調を合わせた。

　今年末のＣＯＰ１７でも京都議定書の延長が浮上する可能性が高く、日本にとって、新たな枠組みの実現に向け、途上国の支持拡大は重要課題。政府交渉筋は「ＣＯＰ１７では反対するだけでは通用しない。日本の貢献をアピールする必要がある」としている。

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