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出張にも是非泊名古屋ホテル

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　［東京　１３日　ロイター］　枝野幸男官房長官は１３日夜の記者会見で、東日本大震災の被災地の復興財源を確保するための臨時増税をめぐる報道について、あらゆる可能性は否定しないと述べた。

　また、東京電力の福島第１原子力発電所の３号機で「弁の不具合が生じている」ことを明らかにし、格納容器を囲む建屋が１号機と同様に倒壊する「可能性が残っている」とした。

　記者団から臨時増税について問われた枝野官房長官は「具体的ではあらゆる可能性が否定できない。日本にとって、これまで直面していない事態なので、現時点であらゆる可能性を否定しないのが、政府の基本的な考え」とした。ただ、「そのことを検討したり、必要性を分析しているわけではない」と続けた。増税の検討そのものについても「検討に入る前の段階。あらゆる可能性を否定することはできない」と繰り返した。

　共同通信は１３日夕方、自民党の谷垣禎一総裁が記者会見で、菅直人首相との会談で、震災の復興支援財源確保のため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議することを確認したと発表したと伝えた。

　一方、海水を圧力容器内に注入している福島第１原発３号機について、水位計で水位の上昇が確認できていないことを明らかにし「３号機で弁の不具合が生じている可能性が高い」ことを明らかにした。ただ「発電所周辺の放射線モニターに特段の変化は起きていない」という。

　現時点で「弁を開ける、それに変わる措置を実現すべく動いてもらっている」という。建屋倒壊については「可能性は残っているが、昨日よりはいい状態。仮に発生しても昨日同様、原子炉本体に影響が及ばないとの分析は専門家にしてもらっている」とした。

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東京電力が13日に発表した計画停電は、対象地域を5つに分けて、各3時間程度の停電を予定する。1日2回の停電も想定される。時間帯とエリア分けの詳細は未定。

停電は14日朝から開始する。東京都心部の行政エリアは対象とならない予定。東京都の住宅エリアについても対象として考えていく。

停電エリアは、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都8県。

2週間程度で停電エリア規模は縮小される見込みだが、4月末日まで続く予定。また、夏場の需要期には、再び計画停電が予定される。

《レスポンス 中島みなみ》

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　小田急電鉄は１３日、東京電力が実施する輪番停電の影響で、特急ロマンスカーの運転を１４日の始発から当面見合わせると発表した。加えて、駅構内の一部消灯や、エレベーター、エスカレータの停止など大幅な節電を行う。

　同社では、「ロマンスカー以外のほかの電車でも通常ダイヤでの列車運行に必要な電力を確保することが難しい状況が予想され、運転本数の減少など大幅にダイヤが変更となる可能性がある」としている。

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　１４日から東京電力管内で地域ごとの交代による「輪番停電」が実施される。自治体や公共機関、企業などは対応準備を急いでいるが、生活に大きな影響が及ぶのは避けられない。想定される影響をまとめた。

　■病院

　東京都福祉保健局によると、都内の都立病院や大学病院など大規模な病院では大半が自家発電装置を備えており、酸素吸入器などの医療機器の稼働は維持できる。ただ、詳細発表が１３日夜と遅くなったことで、医療現場では「詳細な情報が入ってこない」（都内の病院）との不満が出ており、準備の遅れも懸念される。細川律夫厚生労働相は同日午前、「自家発電用の燃料確保や（他の病院への）患者搬送に計画的に取り組む必要がある」と述べ、万全の対策を要請した。

　■鉄道

　ＪＲ東日本は使用電力の５６％を自社発電でまかない、４４％を東京、東北、中部電力から購入しているが、輪番による短時間の停電なら運行に大きな支障は出ないとみられるが、対応は決まっておらず、運行本数の削減が必要になる可能性がある。

　一方、東京メトロや京浜急行電鉄など私鉄は、ほぼ全量を東電に依存している。「停電地域にある変電所への供給が停止しても、他の変電所から融通すれば運行は継続できる」（関係者）という。ただ、変電所が停電地域にあると運行を停止せざるを得なくなる。

　■信号機

　都内の信号機１万５６０５基のうち４％にあたる都心の主要交差点６９０基には停電時に自動起動する発電機を備えている。それ以外の信号では、警察官が手信号で誘導することになるが、警視庁は「全ての交差点に警察官を配置するのは難しく、交通量など優先度に応じて配置することになる」としている。

　■エレベーター

　自家発電のないビルでは、閉じ込め事故を避けるため、停電時間に電源を切るなどの対応が必要。国土交通省は業界団体の日本エレベータ協会を通じ対応を要請。東京消防庁も「ビル管理者はエレベーターに張り紙するなどをお願いしたい」と呼びかけている。

　■学校

　東京都教育庁によると、高校など都立学校２４４校の全てが自家発電機を備えており、同庁は１３日に全校に一斉点検を指示。１日当たり１０時間の使用で３日間の運転が可能な燃料も備蓄されており、「体育館照明や日没後の授業などには対応できる」としている。

　■電話

　ＮＴＴ東日本によると、交換機などの電話設備には非常用発電装置があり、回線は維持できるが、電気を使う家庭などの固定電話機は使えなくなる。

　■コンビニ

　セブン−イレブン・ジャパンなどコンビニエスストア大手各社は節電のため、１３日夜から看板などネオンの消灯を始めた。ただ、輪番停電が夜の場合、「防犯上、営業を一時停止せざるをえない」（サークルＫサンクス）としており、２４時間営業を取りやめる可能性もある。

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