Jul 01, 2011
廃車する前に、中古車の評価を
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[東京 12日 ロイター] 東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時とほぼ同水準の76円後半。
前日スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のジョルダン副総裁がスイスフランをユーロにペッグさせる可能性を示唆したことで連日高値更新していたスイスフランが大幅下落したことや、ベルギー、フランス、イタリア、スペイン各国が金融株の空売り禁止措置を発表した事などを受け、金融市場は若干の落ち着きを取り戻した。介入警戒感も続く中、ドル/円の下値リスクは一時的に後退している。
この日はお盆休みを控えた事業会社やアジア中銀が共に動意薄で、午前の出来高は低調だという。ドルは朝方の高値77.02円から一時76.78円付近まで下落したものの、目先の下値不安は広がっていないという。ユーロは1.42ドル付近を中心とする値動きで、前日ニューヨーク終盤から小幅安となった。
「ユーロ圏のドミノ倒しは、ギリシャからスペイン、イタリアに飛び火し、とうとうナンバー2のフランスにまで及んだ。残るはドイツだが、対外債権国で経常収支黒字国であり、さすがにドイツまでは格下げの話は及ばないだろう」と、三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏はいう。他方、「火の粉は既に最後の駒である米国に飛び火している以上、マーケットにおける構造は変わらないだろう」と同氏は指摘し、ドル安リスクが市場から消失したわけではないとの見方を示した。
<市場はドル・ロング>
市場では、政府・日銀による介入警戒感が根強いため、「マーケットは若干のドル・ロングになっていて、介入しても効果が上がりにくい環境だ」(外為アナリスト)という。
76.25円以下では海外勢によるドル・プットの買いが目立つ一方、79.00円には50億ドル規模でファンド勢によるドル・コールの買いがあるとされ、「介入でドルを持ち上げれば、ファンド勢を儲けさせるだけ」(同)との声も上がっている。
野田財務相は12日、為替市場について、一方的で偏った動きが続いている、きょうも市場の状況を注視すると述べた。また、介入効果をこの時点で明確に言える状況ではなく、もう少し見定めて判断する、との見解を明らかにした。
前日の東京市場終盤にドルが76.30円付近まで下落し、最安値の76.25円に迫った際に、政府・日銀はレート・チェックを実施し、ドルが約1円急反発した。
<スイス中銀>
SNBのジョルダン副総裁は11日、中銀は為替介入に踏み切ることなく、金融政策のさらなる緩和が可能、との考えを示した。11日付の現地紙ターゲス・アンツァイガーが同副総裁のインタビュー記事を掲載した。
ジョルダン副総裁が、スイスフランを一時的にユーロにペッグさせる案など、金融政策の独立と矛盾しない措置の導入を排除しない姿勢を示唆したことから、スイスフランはドルとユーロに対して大幅下落した。市場では、1ユーロを1.15スイスフラン付近でペッグするとの思惑も広がった。 スイスフランは1ドル=0.7605スイスフラン、対ユーロでは1.0804スイスフラン付近で取引されている。
SNBは先週、記録的なスイスフラン高を抑制するため、政策金利のレンジをゼロ付近まで切り下げ、10日には流動性拡大に向けた追加措置も発表している。
ペッグの可能性について市場では、「こうしたペッグ制維持は無制限の介入、現状ではフラン売り介入を伴うもので、過去の失敗や同国内世論の批判もあり、実現性は低いと見ている」とバークレイズ銀行、チーフFXストラテジストの山本雅文氏は言う。
一方、SNBは10日、中銀預金の目標を800億スイスフランから1200億スイスフラン(円換算で約12兆円)に引き上げている。
「為替介入がなくても、こうした中銀預金の増加目標が達成され、フラン高抑制のために今後もさらなる目標の積み増しが実施されるようだと、中銀預金は前回2010年半ばの水準を上回り、日銀の当座預金残高(32.4兆円)をしのぐ可能性も出てくる」と山本氏は指摘し、「SNBの潜在的に『ヘリコプター・ベン』的な政策に対して、本邦当局が『専守防衛』的なスタンスをとり続けると、7月に入ってからの円高局面で唯一円安となっていたフランに対しても、今後円高が進む余地が出てくるだろう」と語った。
<米国債格下げの影響>
前日の米国債市場では、30年債の入札が低調となり、長期ゾーンの利回りが急上昇したが、この日の取引ではバーゲン・ハンティング的な買いが入り、米30年国債利回りは現在3.7535/3.7474%の気配と、ニューヨーク終盤の3.792%から低下している。。
11日に実施された30年国債入札では、落札利回りが3.750%と、直前の発行日取引(WI)の3.640%を大幅に上回る結果となった。応札倍率は2.08倍と前回7月時の2.80倍から低下。海外中銀の需要を示すとされる間接入札者の落札比率は12.20%と前回の37.79%を下回り、2008年5月以来の低水準となった。
市場では「特に超長期債の価格には、米国債格下げの影響がでている。きょうは反動で買い戻されたとしても、トレンドとして長期債価格が上昇することは考えにくい」(証券会社)との声が出ていた。
(ロイターニュース 森佳子)
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