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事業の資金をどこに相談しに行くか

事業者の金をクレジットカードのキャッシング枠やカードローンに充当している人は少なくない。しかし、銀行や地方自治体に相談すれば、それなりの融資制度を紹介してくれる。税の滞納があり、社会保険料の滞納があったりする場合には、なかなか困難だが、事業計画を確実にするようであれば事業の資金を相談してみるのも面白い。
会社設立時の手順は何が必要ですか？決定しなければならないことが3つある。企業のデータの名前。目的事業の内容。会社の本店の住所。これがまず必要である。このことは、会社設立にとって非常に重要なところなので、慎重に決めなければいけない。株式会社の設立手続きを進めていく担当が決まって入っていて、これをプロモーターと呼ぶ。
今年は関西電力初となるプルサーマル発電が高浜原発３号機で営業運転を開始。運転開始４１年目に入った美浜原発１号機の運転継続に伴い、後継機建設のための自主調査が本格化する。一方、日本原子力発電の敦賀原発３、４号機増設は国の耐震審査が長期化し本体着工のめどが立たず、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」も炉内中継装置落下事故の影響で、計画の大幅な遅れが確実となった。cfdプルサーマル、高経年化、増設計画に高速増殖炉…。国、県、事業者が示す今後の原子力エネルギー政策に、目が離せない。

　◆プル発電営業運転

　ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原発（軽水炉）で使う関電初のプルサーマル発電が、昨年１２月２５日に高浜３号機で調整運転に入った。経済産業省の最終検査をパスすれば、今月下旬、営業運転に入る。

　当初は平成１１年の発電開始予定だったが、関電は英国燃料会社のＭＯＸ燃料検査データ捏造（ねつぞう）問題などを受けて計画を凍結。結果、同３号機は１１年遅れでようやく発電にこぎついた。同３号機に続いて同４号機の発電は２３年度になる見込みだ。

　しかし一方では、青森県六カ所村に計画されている使用済み核燃料の再処理施設建設が遅れており「使用済み核燃料を地元に置き去りにするのか」と不安の声も上がっている。また、ＭＯＸ燃料の加工場は１０月に着工されたばかりで、それまでは海外の工場に頼らざるを得ない状況だ。

　プルサーマルの本来の目的は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料に加工して使うことで貴重なウラン燃料を節約することにある。が、国内でこの核燃料サイクルの輪が完結するまでには、しばらく時間がかかりそうだ。山積する課題への着実な対応が求められている。

　◆２号機運転継続か

　昨年１１月２８日に運転開始から４１年目に入った美浜１号機。２つのローン比較の正しい選び方関電は最長で１０年の運転延長計画を明らかにした。平成２０年、長期運転のため必要な保安規定の変更認可をすでに国が了承。１０年後、１号機に代わって運転を担う後継機の設置をにらみ、今年から建設候補地周辺の動植物、地盤調査を本格化する方針だ。すでに調査ルートの確認作業は終わり、関電は今後１年かけて希少種の分布などを把握。造成地の特定などを進める。

　同じく２４年７月に４０年を迎える美浜２号機でも、配管の腐食や減肉調査など、高経年化に向けた技術評価が始まっている。今年７月までには今後の運転方針を決め、国へ認可申請を行う。継続か廃止か、方向性は依然白紙。安全面や運営上の経済負担の観点から、関電は「評価結果を見て判断する」と慎重な姿勢を見せている。

　関電の「長期成長戦略２０３０」によると、同社では３２年度までに、現在５割の非化石電源比率の６?７割までの引き上げを目指す。

　◆敦賀３、４号着工は

　原電が増設を進めている敦賀原発３、４号機では、耐震安全性に関する国の安全審査（１次審査）が長引き、本体着工の見通しは依然不透明だ。原電は平成１６年、２機の原子炉設置（変更許可）を国に申請したが、１８年に国の耐震設計審査指針が改訂され、周辺の地質調査や耐震性の再確認作業をやり直した。主に耐震問題について、原子炉建屋の地盤の安定性や予定地周辺の斜面への地震の影響などが指摘され、対応のため、原電は昨年１０月予定の本体着工を延期した。www.allcardhikaku.jp

　原電は平成２８年３月に３号機、２９年３月に４号機の営業運転開始を計画しているが、現在、増設計画はまだ準備工事の１次審査の途中。２次審査ではさらに、内閣府の原子力委員会などによるチェックをクリアしなければならず、「計画達成は厳しいのでは」との声も飛び交う。原電は「早期に工程の見直しについて発表したい」としている。

　◆４０％出力試験はいつ

　高速増殖炉「もんじゅ」は平成７年のナトリウム漏洩（ろうえい）事故以来昨年５月に１４年ぶりに運転を再開し７月まで炉心性能試験をしたものの、今年８月の炉内中継装置落下事故で計画の遅れが決定的になった。装置引き上げ作業が難航しており、昨年１２月、西川一誠知事と面談した高木義明文科相は、４０％出力での発電試験は平成２３年度下半期とし、当初予定より約半年遅れる方針を明らかにした。２４年夏を予定していた本格運転も、２５年度にずれ込むことになった。

　もんじゅはナトリウム漏洩事故以降、計４回にわたり運転再開が延期された経緯がある。このため、国はこれまでに、異例ともいえる５回もの特別な安全検査を実施、原子力機構の安全面の意識改革などを促してきた。

　“万全”のはずの管理体制のもとで起こった落下事故だけに、地元住民からは不安の声も漏れる。１２月に敦賀市が主催した事業者と地元市民団体との意見交流会では、市民から「なんともお粗末。気が緩んでいる」「以前から問題があったのでは」との厳しい意見が相次いだ。

　もんじゅは事故以降も、年末にかけてトラブルが続いた。長期にわたる停止で当時のもんじゅ担当職員の多くが入れ替わり、技術伝承が不十分などの人的要因が一部で指摘されている。FX再起動以降、こうした課題解決に向けた取り組みはますます重要性を増す。

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