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友人があったのでよく通っていた名古屋のホテル

昔、インターネットで名古屋の友人がいたのでよく名古屋まで行って、名古屋のホテルに宿泊して遊びました。しかし、些細なことで対立してしまい、再び名古屋なんか行くのだろうかと思っていました。その時からの友達と全く一致していませんが、日に名古屋のホテルを利用します。友人から教えられた店はもう忘れてしまいました。
先日利用した観光地のホテルで、問題がありました。ホテル予約宿泊プラン客室を使用できるため、他の部屋を提供したのでそちらを利用してくださいと言っていました。案内された部屋はなんとスイート広々とした高級なソファーが置かれたカーペットもほかほか。ベットは、いくつかのクッション。一生残るか否か。ホテル予約の問題で取得しています。
　武蔵野銀行は１８日、東日本大地震の被災者支援のために、義援金２０００万円（同行１５００万円、関係会社３００万円、行員２００万円）を日本赤十字社埼玉県支部に寄付した。同行は１４日に、被災者支援用低利融資などの災害復旧支援融資制度を制定し、全支店で取扱いを始めている。

　住宅ローンは、店頭標準金利から変動金利１．７５％、固定金利１．５０％を割引く。返済期間は３５年以内。

　被災した法人と個人事業主を対象に設備資金、運転資金を融資する「むさしの災害復旧支援融資」の利率は１．４７５％以上。取扱は９月３０日まで。

　電気事業連合会は１８日、東日本大震災の影響で停止している東京電力の火力発電所のうち、東京湾岸に立地する約１７０万キロワット分が数週間で復旧するとの見通しを明らかにした。ただ、他の休止中の火力については復旧まで最低でも２〜３カ月が必要としている。施設の老朽化に加え、燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達も容易ではないためで、福島第１原発の放射能漏れで逼迫（ひっぱく）している電力需給は依然、厳しい状況が続きそうだ。

　電事連によると、被災した火力発電所は東電が８カ所、東北電が６カ所の計１４発電所。このうち、東電では東京湾に面した千葉火力（千葉市中央区）や、横浜火力（横浜市鶴見区）など津波の影響が軽微だった地域では設備の点検作業も進み、徐々に発電出力が上がっている。ただ、被害の大きい広野火力（福島県広野町）や鹿島火力（茨城県神栖市）など太平洋岸の大規模火力は再開のめどは立っていない。

　現在停止中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）の３基（計３３０万キロワット）の再稼働には時間がかかることから、頼みになるのは火力や水力など。東電は揚水発電のフル稼働に加え、休止中の火力発電の再稼働も含め電力供給量の確保に取り組んでいるが、復旧には時間を要するとみられる。

　東電の最大発電能力は２００９年度末で６４４８万キロワットだが、大震災によって約３４００万キロワットまで低下している。福島第１（６基）と第２（４基）の計約９１０万キロワットに加え、火力でも広野、大井など５カ所（９基）の計約７１５万キロワットが停止に追い込まれていた。www.jinzai-bank.net

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　政府・日銀が円売り介入を実施したことを受け、１８日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝８１円台半ばまで急落し、円買い基調から反転した。東京株式市場は、一段の円高進行が食い止められるとの期待感から介入を好感。日経平均株価は反発し、終値は前日比２４４円０８銭高の９２０６円７５銭と反発した。

　１８日の外為市場では、Ｇ７が円高対応策を打ち出すとの観測が電話会議の実施前に強まり、早朝から円売りドル買いが先行。Ｇ７の介入合意を受け、それまでの１ドル＝７９円台前半から２円以上も円安に振れた。

　午後５時現在の円相場は、ドルが前日比２円４８銭円安・ドル高の１ドル＝８１円６９〜７１銭。ユーロは４円２２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１４円７７〜８１銭。

　市場では「先進国が迅速な協調態勢を取れることを示し、投機筋の円買いを封じた」と介入を評価する声が多く、今後、東日本大震災による日本経済へのダメージが明確になれば円安圧力が高まり、「１ドル＝８０〜８５円程度で定着する」（エコノミスト）との指摘もあった。

　一方、東京株式市場はほぼ全面高の展開となり、東京電力株もストップ高の前日比１５０円高の９４８円を付けた。市場では「復興需要の期待から株価上昇の余地はある」（大手証券）と強気の見方も浮上したが、当面は東電の原発事故の状況に応じて、相場は揺れ動きそうだ。

　東日本大震災から１週間が経過し、交通インフラが急ピッチで復旧するなか、東北、茨城など被災地での業務を停止していた宅配各社も、徐々にサービスを再開している。

　佐川急便は１７日に、宮城や岩手を含む東北６県、茨城県で、営業所での引き取り、持ち込みを条件にした荷物の取り扱いをいち早く再開。１８日には、茨城県で一部を除き通常通りの集荷・配達をはじめた。

　ヤマト運輸は、１８日午後３時から、青森、秋田、山形の３県で直営店での引き取り、持ち込みの取り扱いを再開した。ただ、被害の大きい岩手、宮城、福島では、なおサービスを停止中だ。佐川、ヤマトとも、被災地発着の輸送には迂回（うかい）ルートを用いるため、到着まで１週間程度かかり、クール便や時間帯配達などは、原則的に対応できないという。

　一方、「ゆうパック」を扱う日本郵便は、東北６県、茨城県発着の取り扱いは依然停止中で、「復旧の見込みは立っていない」（広報）という。

　各社とも、東北地方の営業所や荷物の積み替え拠点では深刻な被害がでており、「震災以前に引き受けた荷物、貨物の取り扱いなども課題となっている」（佐川急便）。ただ、被災地では、宅配サービスの再開を望む声が多く、各社とも“見切り発車”での稼働となっているようだ。

　ヤマトと日本郵便は、コンビニエンスストアでの受付を行ってきたが、現状ではサービス再開のめどは立っていないという。

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　≪宅配各社の対応状況≫

　◇佐川急便

　青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城の一部（鹿嶋、神栖、潮来市）は営業所での引き取り、持ち込みのみ対応。クール便、時間帯配達など不可。３市除く茨城県内は通常対応

　◇ヤマト運輸

　青森、秋田、山形で直営店での受け取り、持ち込み対応。クール便、時間帯配達など不可。岩手、宮城、福島、茨城の一部（北茨木市など５市１町）はサービス停止。コンビニでの東北向け宅急便受付は不可。www.edcoupon.info

　◇日本郵便

　青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城は引き取り、持ち込みとも不可