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　パリで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、最大の焦点である欧州債務危機について共同声明で「断固として対処する」との決意を表明、危機の世界的連鎖を断ち切る強い姿勢を示した。しかし、欧州は、金融危機への飛び火で状況は一段と深刻化し、経済的打撃に震える新興国、財政赤字にあえぐ日米など先進国からの圧力にさらされる。欧州連合（ＥＵ）は２３日の首脳会議で包括対策を打ち出すが、どこまで迅速かつ実効的な具体策を示せるかは予断を許さず、危機拡大阻止へ綱渡りが続きそうだ。

　「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充が全ユーロ圏加盟国で採択されたのを歓迎する」。初日の１４日夜の会議では、各国から危機対策の「進展」を評価する声が相次ぎ、共同声明でも成果として盛り込まれた。

　ＥＦＳＦの機能拡充は、今回の会議までにユーロ圏全加盟国が承認することが、国際公約となっていた。開幕前日の１３日にスロバキアの承認で出そろい、議長国・フランスのバロワン財務相らが「公約を果たした」と強調した。会議に先立つ１４日昼には、サルコジ仏大統領、バロワン財務相がショイブレ独財務相と会談。ショイブレ財務相は会談後、「独仏はユーロを守れると確信している」と述べ、両国が主導権を発揮する考えを強調した。

　８月以降、イタリアやスペイン国債価格が急落するなど、欧州債務危機は新たな局面に入っている。市場が納得する、より強力な対策を打たなければ危機が世界に波及するとの懸念が強まり、欧州は対応を迫られている。学資保険

　欧州危機封印の包括策の土台は、１２日にバローゾ欧州委員長が示している。金融機関の資本増強について（１）金融機関が自力で資金調達（２）各国の公的資金投入（３）ＥＦＳＦの活用−−の３段階で金融不安を断ち切るものだ。委員長は１４日にはＥＦＳＦの機能拡充を「ただちに実施すべきだ」と要請した。

　だが、金融市場が混乱する中、金融機関が自力で資本を調達するのは容易ではない。金融機関が貸し渋りや貸しはがしで資産の圧縮に走れば、信用収縮が加速しかねない。さらに国が自国の金融機関に資本注入した場合、市場が国の財政悪化とみなしかねず、かえって債務危機を深刻化させるリスクもはらむ。

　ＥＦＳＦも拡充後ですら不十分との見方も強い。共同声明では「最大限の活用」を求めた。ＥＦＳＦを通じて欧州中央銀行（ＥＣＢ）から融資を受けられるようにするなどの「活用」で、実質的に動かせる資金を現行の数倍にする構想がある。ただ、市場には主要国の危機回避には２兆ユーロ程度までの規模拡大が必要との指摘もある。「最後のとりでであるＥＦＳＦで資金が枯渇した」との観測が広がれば、世界的な金融危機に発展しかねない。

　会議では、安住淳財務相やガイトナー米財務長官らが欧州金融機関の厳格な資産査定を要求。ＥＵが再度実施する銀行へのストレステスト（健全性審査）の厳正実施を求めた。安住財務相は「（９０年代後半の日本の不良債権処理で）過小な見積もりが解決を遅らせた苦い経験がある。欧州は大きなスキームで金融機関を支援していくべきだ」と述べた。

　資産査定は金融危機回避策の前提だが、破綻した仏ベルギー系銀行大手デクシアはＥＵの欧州銀行監督機構が７月に公表したストレステストに「合格」しただけに、査定への信頼は揺らいでいる。

　だが、金融機関の警戒感は強い。価格が急落している国の国債を時価で評価した場合、５０行が不合格となるとの試算も浮上。いよいよ登場生命保険もいっしょにドイツ銀行のアッカーマン会長は１４日「大幅な資本増強をすればアジアや米国の銀行との公平な競争環境を失う」と反論。金融当局と銀行とのせめぎ合いが長期化する可能性もある。【田畑悦郎、谷川貴史、パリ会川晴之】

　欧州債務危機の封じ込めには、資金調達のためＥＦＳＦが発行する債券購入などで日米英や新興国も支援を迫られそうだ。ただ、日米英は財政が悪化、新興国も景気減速懸念を抱え、余力は少ない。新興国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化を訴えるが、負担増を懸念する日米英などは慎重で、Ｇ２０の足並みはそろっていない。

　「ＩＭＦ強化に協力する用意がある」。ブラジルのマンテガ財務相は１４日のＧ２０会議で提案した。強化策では、ＩＭＦの発行する債券を各国が購入し数千億ドルの資金を供給したり、欧州危機に特化した特別目的事業体（ＳＰＶ）をＩＭＦの下に設置して資金を集める案などが浮上している模様だ。資金力を強化すれば、危機に陥った国や地域への融資機能を拡充できる。

　ブラジルがＩＭＦ強化を主張するのは「欧州危機が深まれば、新興国にも波及」（マンテガ財務相）しかねないためだ。欧州系銀行は高成長の新興国向け融資を拡大してきたが、最近は資金繰りが苦しく、投資資金を引き揚げる動きを加速させかねない。９月にはブラジル・レアルなどの新興国通貨が急落する場面があり、危機が本格的に飛び火する前に、先進国を巻き込んでＩＭＦの融資などの機能を強化したい考えだ。ＩＭＦのラガルド専務理事も、「（ＩＭＦの融資能力は）脆弱（ぜいじゃく）な国や、危機に瀕（ひん）した国の潜在的な資金需要に比べると見劣りがする」と前向きだ。

　これに対し、日米英などは「欧州の問題は欧州で解決できる」（安住淳財務相）として、欧州自身に解決させる立場を崩していない。１４日夜、パリ市内で会談した安住財務相とガイトナー米財務長官はＩＭＦの融資能力をめぐり「追加的な措置は必要ない」との認識を共有した。米国は、政府の財政赤字が３年連続で１兆ドルを突破し、失業率も高止まりしており、資金拠出の機運は乏しい。日本も大震災の復旧・復興で１０兆円超の事業費捻出を迫られ、当面は欧州の対応を見極める考えだ。

　ブラジルや中国、インドなどのＩＭＦ強化論に対し、先進国には「新興国の発言権拡大を狙ったもの」（国際金融筋）と警戒する向きもある。自動車保険Ｇ２０では金融システム安定のため、ＩＭＦの十分な資金の必要性を指摘したが、各国の思惑の違いから具体策は示せなかった。【赤間清広、ワシントン平地修】

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